M&A・事業承継
M&Aとは，合併（Merger）と買収（Acquisition）という意味で，会社そのものを売買することをいいます。
M&Aの方法としては，株式譲渡，株式交換，合併，会社分割，事業譲渡などの方法から，会社や事業規模に応じて適切な手段を選択することになります。
M&Aの一般的な手順としては，まずは，M&Aの候補先の会社へ打診し，条件交渉に入る前に秘密保持契約を締結します。
その後にM&Aの金額などの条件交渉を行い，条件が折り合えば基本合意書を締結します。
基本合意書締結後に，デューデリジェンス（被買収会社の経理などの経営状況や法令遵守状況の調査）を行い，問題なければ，最終的なM&A契約書を締結するという流れになります。
これらの過程で失敗することなくM&Aを実現するためには，法律の知識も必須であるため，法律の専門家である弁護士のサポートを受けることが極めて重要です。
それに，法律の専門家である弁護士のサポートがあれば，M&Aを円滑かつ適切に進めることができます。
M&Aをお考えの企業様は，是非弊事務所へご相談ください。
近年，中小企業の中には経営者が後継者に会社や事業を継がせたいと思っても，後継者への円滑な事業承継ができずに，会社や事業の業績が悪化するという問題が増えています。
また，事業の業績自体は良いにもかかわらず，経営者が高齢になり後継者もいないため廃業するというケースも少なくありません。
経営者の方々がお元気なうちに後継者を育て，その後継者へ会社ないし事業を円滑に譲渡できるように事前に準備しておくことは，会社や雇用を守ることにつながります。
たとえば，会社経営者が自身の相続人の一人に会社を継がせたいと思った場合，事前に出来る限り会社の株式を集中させておくことが必要です。
その際は他の相続人との関係で遺留分の問題が生じる可能性もありますので，そのことを考慮しなければなりません。
また，経営者自身が普通株式と議決権のない株式の双方を取得しておき，後継者には普通株式を相続させ，後継者以外の相続人には議決権のない株式を相続させるという方法もあります。
会社や事業を円滑に後継者へ継がせるためには法律知識が必須であり，法律の専門家である弁護士にご相談のうえで具体的な方策を決することが必要です。
事業承継をお考えの方は，是非弊事務所へご相談ください。